日本郵政の株価が2019年１１月１２日時点で１,０１２円50銭まで 下落しています。
政府も売却利が減ったので売るのを見送りしています。
株価回復を見込める策も無いようです。
郵政民営化で郵便局の赤字が特に浮き彫りになりました。
改善されないと値上げか地方の不採算地域の郵便局が無くなるといった流れもあり得ます。
報酬を減らしたり、宴会を無くしてでも利益を上げてほしいとの声も上がっています。
郵政民営化を小泉元総理が打ち出しそれを望んだのは国民なので文句は言えませんが、地方から郵便局が撤退した場合運送業の企業でカバーできるのか、心配ですね。
そう考えると赤字でもみんなが税金で負担して運営する必要があるものもあるなと考えさせられます。